サイバー攻撃を受けた場合、ブランドの毀損・風評被害、顧客への賠償、管轄当局からの指導（規制産業の場合）・罰金などがあると言われるが、日本の場合、罰金が本当にあるのか疑問に思ったので調べてみた。
米国では、SECの規則などもあり、サイバー攻撃を受けた会社に対して罰金がかかることがある。一方で、日本では、個人情報保護法に基づくものしか見つからなかった。ただ、個人情報保護法に関するものといっても、従業員等が持ち出した場合については明確だが、サイバー攻撃を受けて持ち出された場合に適用されるかは不明確で、罰金を受けないかもしれない。
個人情報の取り扱いについては、個人情報保護委員会の監督下にある。
個人情報等の不適切な取扱いを行っている場合には、個人情報保護委員会は、関係者に対して報告徴収・立入検査（法第146条）、指導・助言（法第147条）、勧告・命令（法第148条）を行うことができる。
罰則に関して、法人の従業員など（法人の代表者、法人および人の代理人・使用人・従業者）が違反行為を行った場合は、両罰規定が適用され、行為者に加え、その法人にも罰金刑が科される可能性がある（法第184条）。
罰則1）国からの命令に従わない
個人情報保護委員会の命令に違反した場合には、個人情報保護委員会はその旨を公表することができる（法第148条第４項）。
加えて、当該命令に違反した者には、刑事罰（１年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が科される可能性がある（法第178条）。法人の場合は、１億円以下の罰金刑が科される可能性がある（法第184条）。
罰則2）虚偽の報告をする
個人情報保護委員会からの報告徴収・立入検査に応じなかった場合や、報告徴収に対して虚偽の報告をした場合等には、刑事罰（50万円以下の罰金）が科される可能性がある（法第182条）。法人には50万円以下の罰金刑が科される可能性がある（法第184条）。
罰則3）個人情報データベースの不正提供・盗用
従業員や役員（であった者を含む）が、自己または第三者の不正な利益を図る目的で、個人情報データベース等（全部・一部、加工したものを含む）を提供・盗用したときは、刑事罰（１年以下の懲役又は50万円以下の罰金）が科される可能性がある（法第179条）。
法人の場合は、１億円以下の罰金刑が科される可能性がある（法第184条）。
参考
個人情報保護委員会「個人情報取扱事業者等が個人情報保護法に違反した場合、どのような措置が採られるのですか。」
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